はるなの投資とお金の話

しかしちょっと目を離した隙にガソリン税が一般財源化されてしまうと、まさに消費税のように本来の目的とは違う使われ方をされてしまいそうです。
消費税のように本来ならば福祉などに使われるはずの目的が今では違うところに使われているように、ガソリン税もそうした運命になりそうです。ガソリン税の引き上げられ方と消費税引き上げられ方は非常に似通っているように思われます。
そのためにガソリン税の引き上げには、本来の目的ではなく、国民が疑問に思うようなところに使われてしまうのではないかというおそれがあるのです。
また徐々に消費税は税率を上げていきましたが、ガソリン税も徐々に引き上げられていくような気がしてならないのです。
現に今、ガソリン税を使って、新しい道路を建設すべき地域があるのですから、本来の使われ方をすべきことなのです。
ガソリン税は現在、本来の道路の整備や、保全、建設などに使われていて、消費税のように本来の目的とはずれていません。

ガソリン税に泣かされているのは、自動車をよく使う人や流通業者ばかりではないのです。
また集客のために、ガソリン税が上がっても値上げをしなければ、ガソリンは売れるかもしれませんが、利益がほとんど出ない状態になってしまいます。
やはりガソリンスタンドもボランティアではないですから、ガソリン税が引き上げられた分、値上げをしないと売上が出なくなってしまうのです。
ガソリンスタンドも収入増加を狙って値上げしたのではなく、原油価格の高騰のためのガソリン税の増税で、値上げに踏み切ったというのが現実です。
ガソリン税が引き上げられて、一番損をしているのはガソリンスタンドかもしれません。
ですからガソリンを買うということは、その場でガソリン税も支払っているということになります。

ガソリン税があがったことにより、物価もあがり、現在、家計が苦しいと答える人も増え続けています。
そしてその結果、ガソリン税があがったことで物価も上がり、家計を圧迫している状態です。
ですからこの30年も続く暫定税率のことを、ガソリン税の問題に合わせてまた考える時期がきたようにも考えられます。
これが、車を乗らない人にも影響を及ぼす事柄であることを知っておくべきだと思うのです。
ガソリン税はすべての生活の基本となっている流通に直接、影響を与え、その影響が物価に移りますから、まさしく景気を左右するのです。
現実的に永久ではないから、とガソリン税に暫定税率をかけ、結果的に増税してしまったのですから、なんともいいがたいところです。