はるなの投資とお金の話

マンションは、共用部分と専有部分、敷地利用権があるので、地震保険では、その点を考慮しなければなりません。
マンションの場合、地震保険に関して、自分ではコントロールがきかない部分があることを理解する必要があります。
要するに、マンションの場合は、地震保険の場合、戸建てのように自分1人の意思が通るわけではないのです。
土地自体に火災保険や地震保険は契約できないので、その対象は、建物部分の共用部分、専有部分になります。
そのため、地震保険の必要性を感じている、感じていないにかかわらず、加入する必要が出てくるのです。
また、地震保険に加入する場合は、火災保険と一緒にじっくりと検討することが大切です。

そして、地震保険の加入率の平均世帯加入率は、全国で約20％程度となっています。
そして、最近の建築に住んでいる人は、耐震性があるので、保険料の高い地震保険には加入しないと言う人もいるようです。

地震保険は、火災保険に加入しなければ加入できないという条件を改善すれば、より一層、加入率が上がることでしょう。
要するに、地震保険の加入率は、年々高くなっていて、火災保険と同時に加入している人が急増しています。
では、地震保険の保険料というのは、どのように規定されているのでしょうか。
一般的に、地震保険の加入率が低いのは、自分が住んでいる地域は地震が来ないと安心しているケースが影響しているようです。
それでも、やはり、地震の起きやすい東海地区から関東地区はかなり地震保険の加入率が高くなっています

そうした時は、やはり、地震保険に加入しておくべきだったと後悔することでしょう。
地震で火事が発生して全財産が燃えることもないとは言えないので、地震保険の存在はとても大切です。
火災、家財保険というものもあるようですが、それが、地震による被害にも適応されるかどうかは定かではありません。
阪神淡路大地震の発生後、そうしたことが囁かれましたが、また、より一層の被害をもたらした今回の大地震で、地震保険の存在がより浮き彫りになったかもしれません。
現在加入している保険が地震保険が適用されているかどうかで、家財の損壊で保険がおりるかどうかが決まるのです。
自分の保険が、地震保険に対応しているかどうかを調べるには、保険証券を見ればわかるようになっています。

地震保険は、阪神大震災以降、火災保険とセットしている会社も多くあるようですが、まだまだ全体的には行き届いていません。