はるなの投資とお金の話

住宅の地震保険については、地震による火災が発生して、家が焼失した時でも補償されるので安心です。
そのため、今回の、東日本大震災による、大きな津波被害に対しても、地震保険は適用されることになります。
住宅の地震保険は、損害保険会社が違っても、同じ条件なのですが、地域によっては多少差があるかもしれません。
東日本大震災のような、津波による大きな損害の補償は、地震保険として、単独で民間の保険会社が負担できないのです。
津波というのは、まさしく地震が引き起こすものですが、高潮は、台風、もしくは暴風雨が引き起こすものになります。
しかし、それは、住宅の火災保険のみでは、地震時の火災は、補償されないことを指し示しています。

地震保険は、津波に適用されるのですが、一般の住宅保険や火災保険だけの加入では、補償されません。

日本は世界的にも地震大国といわれているので、備えあれば憂いなしで、地震保険には加入しておいた方がいいかもしれません。
地震大国の日本にあっては、たとえそれが他府県の被害であっても、決して対岸の火事にはならないのです。
また、住宅ローンを組んで購入する場合は、家を失って、ローンは残る事態を避ける意味でも地震保険は加入しておくべきなのです。
地震による被害は、火災保険では補償の対象としていないことから、地震保険が提案されたのです。
地震保険は、まさに、災害時の緊急の生活のための補助を目的とした保険と言っていいでしょう。
しかし、被害を実際に伴った地震というのは、比較的少ないので、地震保険に入らない人も多いのかもしれません

地震保険は、通常、主契約の火災保険の保険金額の3割から5割の範囲内というのが普通になっています。
そして、堤防やダムが地震で決壊し、建物や家財が浸水したり、流されたときでも、地震保険は対応してくれます。
そのため地震保険に加入する意思がない場合は、火災保険の契約申込書時に、無効とすれば、火災保険だけの加入となるのです。
そして、地震の大きな揺れにより、建物や家財が損壊した時も、地震保険が適用されます。
保険期間については、地震保険の場合、火災保険の期間を超えることはできないので、その点は頭に入れておきましょう。
そのため、一部を国が再保険で補填するという形をとって、対応しているようです。
そして、注意すべき点は、火災の原因が地震によるものである時は、地震保険から保険金が支払われることです