はるなの投資とお金の話

その投資信託分配金の権利を得るには、決算する当日に、投資信託を保有している必要があるわけで、それがまさしく条件になります。
そのことから、決算日において、投資信託分配金の受益権を行使するには、決算日の前日までに購入申し込みをしなければなりません。
要するに、ファンドが投資信託分配金を出すと、それだけ基準単価が落ちるということを認識しなければなりません。
投資信託は、基本的に翌日扱いになっているので、決算日に投資信託分配金の受益者になるには、決算日の2日前には、購入申込をしなくてはなりません。

投資信託分配金を受け取るための権利を得るためには、決算の日に、受益者という権利を有する人になっておく必要があるのです。
国内での投資信託においては、投資信託分配金の申込価額として、投資信託のその権利が受けられるのは、購入した翌日になります

しかし、投資信託分配金が支払われることで、その分、基準価額は下がるのです。
こうした投資信託分配金の仕組みは、高齢者には大きく受けました。
最近では、投資信託分配金のブログも沢山あり、こうした収益によって、一喜一憂している人も少なくありません。
しかし、最近では、そうした基本も一掃され、運用成果に関係なく、一定の投資信託分配金を毎月支払うようになったのです。
長期保有目的の人は、投資信託分配金を再投資に回した方が利口なのです。
それ以外での人であれば、投資信託分配金というのは、むしろ無い方が、資産形成のためには、いいでしょう。
それは、自ら投資信託分配金を動かして、必要なお金を換金するのでなく、他人がやってくれるからです。

高齢者になると、どうしても、投資信託分配金を生活費や年金の足しにする思いが強くなるのです。
これらのことから、保有するファンドが多くの投資信託分配金を出すと、憂鬱な気分になってしまうのです。
要するに、投資信託分配金で、課税されると自分の資産がその分減ることになるからです。
このインターネット経由で行った投資信託分配金の調査は、男女比がほぼ1対1で、年齢においても、30代、40代、50代、60代でほぼ均等であったようです。
このことから、税金がかかる時期をなるべく遅らせるという配慮が必要になります。
すなわち、利益が出ている時に、投資信託分配金が支払われると、資産が税金を引かれた分、減るのです。