はるなの投資とお金の話

要するに、このケースにおいては、利子所得の扱いになるからなのです。
そして、例外として、大口株主の場合には、確定申告が必要になっているようです。
非上場株式の配当収入、そして、私募株式投資信託の投資信託分配金の場合は、一律20％の税金が課税されることになっています。
投資信託分配金の受取時に、10％の税金が源泉徴収されることになるので、確定申告をする必要が出てきます。
この場合、源泉徴収された税金の一部もしくは、全部が戻ってくるようです。
しかし、普通分配金の投資信託分配金では、申告しない方法として、確定申告不要制度というのも選択が可能になっています。